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行政信用ならず

“開いた口が塞がらない”“国民を愚弄するにも程がある”

日本の行政はいよいよ末期的存在、信用ならなくなってきた。
「障害者雇用促進法」により、国や地方自治体では2・5%、民間企業では2・2%の
雇用を義務づけている。
障害のある人が、障害のない人と同様に生活し活動する社会を実現するためだ。

その指導する中央省庁など国の33行政機関のうち8割の27機関が障害者雇用数
を水増ししていたのである。
隠さず出したことはせめてもの慰めか。
国は計約6900人の障害者を雇用していると発表していた。
ところが、半数近い3460人は障害者雇用の対象外だったのである。
国税庁は1000人以上も水増ししていた。
森友問題で厳しい追求にも顔色一つ変えず官邸を守り抜いたあの佐川氏が
長官を務めていたところだ。

主管する厚労省は「行政機関は2.49%を達成した」と誇っていたが、
実際は1.19%に過ぎなかった。
各省庁は「故意ではない」と自己防衛するが信じがたい。
40年以上も嘘を着き通してきたのである。

民間企業は行政から定期的なチェックを受けている。
法定雇用率を満たさない場合は、罰金が科せられる。
やる行政にはそのチェックがなかったのだ。
厚労省は今まで一体何をしていたのか!
罰金?それ税金やろ。
地方の自治体はどう!ブルータスお前もだ。
調査中の県もあるが37府県で不適切な算定があった。
香川県も入っている。中央も地方も何をしているのか!
障害者はどう思っているだろう、差別!やりきれないだろう。

国の罪は重い。地に落ちた。
財務省、厚労省を始め中央省庁、特に官僚と呼ばれる各々方、
厚労相を議長に、省庁の官房長らで構成する連絡会議を設置し、
10月を目途に対策を取りまとめるという。
内輪の防衛会議でやって何になる。信用はできない。
そこに障害者はいるのですか!

9月は「障害者雇用支援月間」である。
その前にこの背信行為、民間を監督する資格はない。
むしろ民間から学んだらいかが!

ひとぉ~つ、人の世の生き血をすすり
ふたぁ~つ、不埒な悪行三昧
みぃ~っつ、醜い浮き世の鬼を
退治てくれよう、桃太郎!
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[ 2018/08/30 04:39 ] コラム | TB(0) | CM(0)

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